先日、米ブルームバーグ社が
「2019年男女平等指数（GEI=Gender-Equality Index)」に
選定した企業を発表しました。

同指数は、ジェンダー平等を推進する取り組み実績、方針、
その情報開示に優れた企業が選出されます。
具体的には、企業内の様々な男女比率、人事制度、賃金格差の解消、
従業員の行動指針、地域コミュニティへのサポートや貢献、
商品・サービスの開発・提供におけるジェンダーへの配慮などが
評価されます。

選出された企業は？

今年は36カ国・地域の230社が選出され
その内、日本企業は以下の14社が選定されました。

株式会社カプコン
大日本印刷株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社大和証券グループ
株式会社ドン・キホーテ
花王株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
日本電産株式会社
株式会社NTTドコモ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
東京エレクトロン株式会社
（社名ローマ字順）

2019年男女平等指数（GEI）の特徴

2019年男女平等指数（GEI）全体では
下記のような特徴が見られたそうです。

• 2014年度～2017年度の期間に幹部職レベルにおいて女性が占める割合が40%上昇
• 企業の60%は、平均20%の賃金格差
  （米州・欧州・アフリカ・中東地域で平均18%、アジア太平洋で26%）を解消するため、
  性別に基づく賃金格差を特定する包括的なレビューを実行している
• 企業の34%はキャリア中断後に職場復帰を目指す女性を採用するためのプログラムを導入している
• 米国の従業員の場合、産休で全額支給される平均期間は13週間、
  父親が育児休暇で全額支給される平均期間は5週間である
• 企業の43%は性別適合手術を医療保険制度でカバーしている
• 企業の68%が全ての広告、マーケティング内容につき
  事前にジェンダー・バイアスがないかを確認している

米国の「30％Club」（女性の取締役比率30％を呼びかける団体）の創業会長でもある
同社のピーター・T・グラウアー会長は、
「この枠組みは、企業があらゆる業務や事業にわたり男女平等を評価・管理することを可能にします。
また、この枠組みは相互に刺激し合い、ベストプラクティスを
開発・促進するための機会をこうした有力企業にもたらします。」と述べています。