世界第3位の資産運用会社である
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA)社は、
“女性取締役がゼロ”の企業の取締役選任議案に反対票を投じる
「取締役会ダイバーシティ指針」を実行しているそうです。

なぜそのような動きをするかといえば、
女性取締役がゼロの企業と女性取締役がいる企業を比べ、
女性取締役がいる企業のほうが好業績であることが
様々な研究データによって示されているからです。

同社は、各国政府や機関投資家から預かった資産を
長期的な視点で運用しているため、
企業にも長期的な持続可能性を求めます。
長期的な価値創造を願うからこそ、
取締役構成のダイバーシティ、女性取締役の就任を訴えるのです。

この取り組みは、
アメリカ、欧州、オーストラリア、カナダ、日本で行われています。
日本では実際に、TOPIX500構成企業のうち281社が対象となり、
そのうち40社は女性取締役が就任しました。
11社はこれから女性を取締役に加えると約束しており、
174社は同社の要求に反応せず、反対票を投じられたとのこと。

2021年以降、同社はさらに働きかけを強化する予定と述べています。

取締役に女性が含まれているほうが
企業の業績や持続可能性が高まること、
そして世界では一層、取締役のダイバーシティを重視され
確実に動きが強まっていることを
日本でももっと知らしめていく必要があると感じます。