総務省は「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関する
アンケート調査の結果を発表しました。

調査結果から、
女性の採用比率などを公表している企業のほうが、
女性の応募率が高い傾向にあるとわかりました。

2017年度の応募者の女性の割合が
「女性採用比率」を公表している大企業では平均37.4％、非公表では32.6％、
「平均勤続年数の男女差」を公表している大企業では38.5％、
非公表では32.6％となっています。

また中小企業でも、
「女性採用比率」を公表している企業では39.8％、非公表では32.9％、
「平均勤続年数の男女差」を公表している企業では41.7％、
非公表では33.4％といずれも差がついています。

公開情報の項目としては
「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」に加え、
「月間の平均残業時間」「女性管理職の比率」が
調査対象となっており、
いずれにおいても公開している企業のほうが
女性の応募者比率が高い結果が出ています。

ただし年次ごとの推移を見ると
必ずしも応募割合が増加しているとは言えず、
公表することでの影響・効果は
まだ慎重に見ていってもいいのかもしれません。

同省は、情報公開が優秀な人材獲得に繋がり
企業側にもメリットがあるとして、
厚労省に対して
女性活躍推進法に基づき公表を後押しするよう求めました。
すでに大企業の半数近くが
それぞれの項目について情報公開しており（同調査結果(5)・P7）、
公表に踏み切る企業は今後ますます増えていくと見られます。