国際労働機関（ILO）は、世界70か国、約1万3千社を対象にした調査で、
「約6割の企業が『職場における性別の多様性が業績を改善させた』と
回答した」ことを発表しました。
（ILO公式リリース（英語）はこちらから）

業績が改善した企業のうち、4分の3は
「利益が5～20％増加」したそうです。

業績の向上をもたらした背景には、
性別の多様性―　企業で女性が活躍することで
大きな購買力を持つ女性の消費者ニーズに的確に応えられるようになったことと
ダイバーシティを進める企業に対して
社会や投資家からの評価が高いことがあると見られています。

一方で、役職が上がるにつれて女性の割合が低くなる点が
課題として挙げられています。
回答した企業のうち半数で、
中間管理職以上における女性比率は30％未満のようです。

ILOはさらに女性の活躍を促進するため、
男女の賃金格差や柔軟な勤務体系、
女性が昇進できる環境づくりなどが必要だと述べています。

また、「企業は性別のバランスを単なる人事の問題ではなく、
経営に最も重要なポイントとしてとらえるべきだ」と強調しています。

今回の結果で、世界的に見て
男女の差別なく働ける企業であることが
業績に良い影響をもたらすことがわかりました。

経営層にとって重要なトピックであると同時に、
人事の担当者にもこれまでより経営的な視点が
求められるようになってくるということだと思います。

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