Web広告事業を手掛ける株式会社セプテーニの
コーポレート本部人財開発部部長の平岩力さんは、
人材育成にかけるコストを「経費」から「投資」に
切り替える重要性と、その方法を説きます。

企業の人材育成費用はこれまで「経費」として扱われてきました。
その理由は、人事部のミッションに関係しています。
高度経済成長期には確実に収益を上げていくことができたため、
終身雇用体制の中で、人事部は
「誰もが一定の昇給や昇給機会を得られる仕組みを通じた
組織全体の集団的管理」が主眼にあったと平岩氏は言います。

しかし経済状況が悪化し、労働人口も変化してきた昨今、
ひとりひとりの生産性が
企業の収益、存続を左右する鍵となってきています。

そうした成果を上げていくため、
人材育成を「投資」として捉えていく必要性が見い出されつつあります。

「経費」から「投資」に移す方法として、
平岩氏は、人材育成の効果測定に
「顧客生涯価値」＝LTVを用いることを提案しています。

LTVは「生産性×在籍年数」で算出します。

さらに平岩氏は、このLTVをデータ活用していけば
生産性の高い社員に共通する因子を特定し、
その後輩たちの人材育成に活用していけると言います。

そこまでの仕組みを構築するには大きな労力を要すると想像できますが、
少なくとも、もしも数十年前に構築した
在籍年数と役職に応じた評価体制を今も続けているとしたら、
社員の評価、生産性管理ももちろん、モチベーション向上などのためにも
今の時代に合った評価方式に変える必要があるでしょう。

人事部の役割は、経営とも密接に関連するようになってきており、
部署の中だけでなく、経営層や社員たちを巻き込んで、
会社全体で改革していくことが求められてきています。

自社の人材育成のあり方はいかがでしょうか？