Facebookジャパン社は男女共に有給で4ヶ月育児休業を取得できます。
女性だけでなく、男性社員の取得率も高いそうですが、
どのように推進されたのでしょうか？

実際に行われた3つのポイントをご紹介します。

一つ目は、
男性役員が育休を取得したことで
部下や若い社員たちの取得率が一気に増えたそうです。

現在20～30代頃の男性は
「イクメン」が”格好いい”、”共働きなら当然”という価値観を持ち
本人たちは育児にも積極的な傾向がありますが、
育休を取るとなると、上司や社内の評判・評価が気になるところ。

役員や管理職が実際に取得したり
（取得する機会がない場合は、模擬的に休業してみても良いかもしれません）、
「取得を推奨する」と社内で公言することで
若い世代も取得しやすくなりますし、
周囲にもチームでサポートする心の準備ができるでしょう。

実際に同社の役員が育休を取得した際、
同じく執行役員で広報統括の下村さんは、若い社員たちに
「男性役員が取得したのだから、あなたも心配せずに取得していいんだよ」と
声を掛けるようにしたそうです。
これが二つ目のポイントです。

一つ目のロールモデルを示すことが縦のサポートだとすると、
二つ目は、周囲からの働きかけ、横のサポートになります。

子どもが生まれる予定のある社員などに
直接アプローチするなどして
周囲がきちんと受け入れ、
サポートし合えることを示すことが重要です。

同社の育休を取得した役員のチームでは、
その後、取得者が続き、代わる代わる休業するような状態でしたが
それぞれが育児の大変さを知り、
「自分が周囲にサポートしてもらった」
という実感を持っていたので
「前に助けてもらったから、次は自分の番だ」と
お互いにサポートする雰囲気が生まれたそうです。

最後のポイントは、取得者による体験レポートです。
取得した社員が実際の体験談をもとに
「育休を取ったことで自分にとって良かったこと・
奥さんにとって良かったこと・
会社にとって良かったこと」を社内に共有したそうです。

これは育休の予定がある社員だけでなく、
将来的に子どもを持つことを考えている社員たちにも
仕事と育児を両立できるイメージや安心感を与えることができますね。
取得者同士でネットワークを築き、
情報交換などしていくことも期待できます。

そもそも同社では、
「子育てを経験することが組織づくりにも活きる」という考えを
会社全体で共有しています。

“仕事と育児の両立”を
（もちろん、”介護や闘病などと仕事の両立”にも共通します）
ブームとして捉えるのではなく、
マネジメントスキルやチーム力の強化、
男女や上司部下、子どもを持つ社員と持たない社員の間での
より円滑なコミュニケーションに
繋がることを見据え、取り組むと良いと思います。

Photo by Kelly Sikkema on Unsplash