経団連が2018年の「人事・労務に関する
トップ・マネジメント調査」の結果を発表しました。
調査対象は、経団連会員企業および東京経営者協会主要会員企業の労務担当役員等で
有効回答数は485社です。

具体的な人事施策として、
「シニア社員」と「副業・兼業」がピックアップされています。

まず高齢社員を雇用する目的は、
約半数が「知識や経験等を活かした専門能力の発揮」と回答しました。

高齢社員のモチベーション維持・向上のために実施した施策は
「人事評価制度」（56.4％）
「勤務時間・日数など柔軟な勤務制度」（55.5％）が多いです。

高齢社員のモチベーション維持・向上のために
実施または検討した施策として「人事評価制度」と
回答した企業は、
その評価の結果を
賞与・一時金への反映（75.6％）、
本人へのフィードバック（70.6％）、
基本給への反映（70.6％）へと活用しています。

副業・兼業に関しては、
現在認めていないと回答した企業が78.1％、
前向きに、または条件付きで認める方向へと検討している企業は30％超だが、
今後も認めるつもりはない企業が43.5％と
半数弱は副業・兼業に消極的です。

なお、人事・労務施策の全体像として
昨年に実施を決定または実施した内容（複数回答可）は、
「年次有給休暇の取得促進」（62.3％）、
「時間外労働の削減・抑制」（61.8％）、
「育児関連施策の拡充」（40.3％）がトップ３となっています。
次いで
「女性の活躍推進に向けた取り組み」（33.9％）、
「テレワークの導入」（33.2％）となっており、
働き方改革と女性活躍推進に重点が置かれていることがわかります。

社員の自己啓発支援策として今後、実施したい施策は
「キャリア形成に関する研修・セミナー等の実施」（53.7％）、
「受講料金等の金銭的補助」（49.1％）、
「セミナーや通信教育等の情報提供」（46.8％）
の順で多い回答となっており、
人生100年時代に備えたキャリア形成を
見据えていることが窺えます。

ほか、すべての調査結果はこちらからご覧いただけます。

※グラフは日本経済団体連合会Webサイトより転載