総務省が先月30日に発表した労働力調査で、
女性の就業者数が3000万人を超え過去最高となったことがわかりました。

男女合わせた就業者は6764万人で、
その内の44.5％を女性が占めます。
就業者の男女比はおよそ半数と言えます。

就業者数の伸びの9割が女性で、
中でも65歳以上の伸びが大きく、
「女性」と「シニア」が
労働力不足を解消する鍵となっていることがわかります。

しかし女性の55％が非正規で働いており、
これは男性の2倍以上となっています。

また同日に厚労省が発表した雇用均等基本調査（速報版）では、
課長級以上の管理職に占める女性の割合は11.8％でした。

役職別に見ると、
役員では21.7％、部長級は6.7％、課長級は9.3％、
管理職手前の係長級は16.7％となり
いずれも前年度から横ばいまたは増加傾向にあります。

全体では前年より0.3%増加したものの、
政府が掲げている「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」目標にすら
依然として遠く及びません。

課題は残るものの母数が増えている、
また特に係長級の伸びが大きいところから考えると
職場に女性が増え、マイノリティでない存在として実際どのように働いていくか、
どのように能力を見い出し評価し、活躍してもらうか。
いよいよ社会全体が働き方を見直し
女性活躍の”質”を上げていこうとしていると言えます。