総務省の労働力調査で、15歳以上の全ての女性のうち、
働く人の割合が2018年平均で51.3％となったことがわかりました。
1968年以来、50年ぶりに半数を超えたそうです。

女性の就業者数は2946万人で、前年から87万人増えました。

これは国や企業が積極的に女性の採用を促し、両立支援策などを充実させた効果と言えますね。
近年は、M字カーブ（女性の労働率を年代別でみたとき、
30～40代が落ち込みM字のように谷ができる。
結婚や出産を機に退職している人が多いと推測できる現象。）も改善しつつあり
何十年と課題だった女性の社会進出が進んできているのだとわかります。

しかし、男女の賃金格差はまだ大きく、
男性の賃金を100とした場合、女性の賃金が73.3であることは
これからも解決していかなければいけない課題です。
日本は、ILO（世界労働機関）からも何度も是正勧告を受けており、
早急に対応していくことが求められています。

また、女性の労働者の中では、非正規の多さも注意を払う必要があります。
今回の増加人数のいても、
男性の非正規は22万人増なのに対し、女性は62万人増となっています。
一旦、非正規で働くと、その後なかなか正規で働くことが難しい状況であったり、
非正規での採用の背景に、企業側が「女性は男性に養ってもらうから非正規で大丈夫だろう」といった
アンコンシャスバイアスが潜んでいたとしたら、
その女性の本来の能力が発揮される機会が奪われていることになります。

ともあれ、女性活躍やダイバーシティを推進するためには
意思決定層（役員や管理職）の女性の割合が増えることが大きな鍵となりますが、
そももそもこうして働く女性が増えないことには
その割合も上げていくことができません。
着実な歩みの過程であるとして受け止めたいと思います。