男性の働き方の変化は、女性の働き方の変化になる

第5次男女共同参画基本計画の検討に着手

先日の11月12日、政府は首相官邸で男女共同参画会議を開きました。
会議の議長を務めた菅氏は

「全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を十分に発揮し、輝くことのできる社会の実現は安倍内閣の重要政策の一つだ」

と述べています。

 

私は、そもそも

第4次男女共同参画基本計画

とは、どのようなものだったのか?に興味を持ったので、改めて調べてみました。

 

2015年の12月に策定された第4次計画ですが、主に強調している部分の一つに

「あらゆる分野における女性の活躍として、男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行等を変革」

とあります。

具体的には、女性の管理職比率や男性の育児休暇取得率などの数値目標が下記の通り明記されています。

 

 

第5次計画は専門調査会での議論を踏まえて、来年12月に策定する方針との事ですが、果たして上記の第4次から大きく変革できた値や、施策はどうなのでしょうか?

 

私が特に注目をしているのは、男性の育児休業取得率を2020年までに

13%

を目標にしているというところです。

2018年の厚生労働省の発表では

6.16%

という値でした。

つまり、2014年の2.3%から「3.86%」の上昇です。

これを第4次の期限の2020年に13%に引き上げられるのかどうか。

 

これをクリアした上で

「全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を十分に発揮し、輝くことのできる社会の実現」

という事であれば、この菅氏の言葉に期待したいと感じました。

 

第4次計画では

「あらゆる分野における女性の活躍として、男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせない」

としているので、「女性の働き方」よりも育児休業をはじめとする「男性の働き方」を重点的に取り組むのも良いのではないでしょうか。

「男性の働き方」が変わる事で、自然と「女性の働き方」も変わると思っています。

 

来夏をめどに「基本的な考え方」をまとめる方針との事ですが、今後、第4次計画の目標値までどのように推移していくのか。

それによって、第5次の目標値と施策を具体的に考えて欲しいと感じました。

 

編集後記

国が示す指針を、企業が行動計画に盛り込み実行、という流れがあると思いますが、男性育児休業の取得しやすい環境作りは、今後どのように整備していくのか。私はそこに注目をしていきたいです!

 

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