コロナによるリモートワーク中心の働き方が広がるなかで、大手企業でも副業を解禁する事例が続々と出ています。

その理由は様々で、従業員のスキルアップや、従業員の満足度向上、
さらには企業イメージの向上なども狙いとしてあったりするようです。

では、実際にはどのくらいの企業が副業を容認しているのでしょうか？

副業許可の実情や懸念点

経済同友会の168社を対象にしたアンケート調査の結果によると

容認企業は38.7％

だったようです。

ちなみに、2016年は17.7％で、大幅に増えている事がわかります。

「副業をすると本業が疎かになるのではないか？」
「副業先の環境が良ければそちらに行ってしまうのではないか？」
「副業によって得たスキルで起業してしまうのではないか？」

などの心配の声もあるようですが、実際その声とは裏腹に

「社員の離職防止(定着率の向上、継続雇用)につながるため」

として副業を許可している企業が増えています。
※2月にも記事書かせていただきました

これは、つまり！

「従業員の満足度向上」

になるわけです。

副業希望者が増えてきている中で、

「副業禁止」

にしている事で、かえって離職されてしまう危険性もあるということです。

ですので、その辺りは副業の許可を前向きに検討するのもありかな？と思います！

ただ、副業許可の注意点としては、副業を許可したことで、
働ける時間が制限されるということがあります。

それによって、他の従業員にしわ寄せが生じるケースが発生する可能性もあります。

そのようなトラブルを起こさないためには、副業を許可する際、従業員の

副業で働く予定をあらかじめ把握しておく

必要があると思います。

副業を許可する場合は、

あくまでも本業に支障が生じない範囲で

というのも大切なポイントだと思います！

編集後記

最近では「ライオン」が副業解禁どころか

人事部自ら副業を紹介する制度

を始めたことが話題になりました。

一つの企業に依存せず、また、企業も人材に依存せず、
うまく共存できると良いな、と思います！

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