金融庁はこれまで大手銀行や地方銀行に対して
不正や癒着防止のために
営業担当者の定期的な人事異動を求めてきましたが、
今週にも監督指針を見直し、これを撤廃する方針であることがわかりました。

不正や癒着の防止対策として、代わりに
抜き打ちで内部監査の実施などを行う考えです。

一部の企業で、
転勤を免除する雇用形態や
一時的に転勤拒否の希望を出せる制度などが運用されていましたが、
今回の方針転換で、業界での大幅な変革が見られそうです。

見直されれば、
転勤やキャリア構築に対して「選択」する意味合いが強まり
柔軟な働き方やキャリアの多様性が広がるでしょう。

また企業側にとっては、
中小企業の事業継承や個人の資産形成をサポートするに当たり
営業担当者と顧客との間で
より長期的な信頼関係の構築が可能になったり
転勤にかかる人件費の削減も期待できます。

目的は変わらず達成できるまま、
顧客、企業、従業員にとって三方良しの変革ですね。