総務省は「女性活躍の推進に関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞」を公表しました。
これは女性活躍推進法の施行3年後の見直しに向けた実態調査に対する政策評価です。

政府は、「未来投資戦略2018」の中で
各施策の目標値として2020年までのKPI（重点業績評価指標）を設けました。
結果によると、
「上場企業役員に占める女性の割合」がKPIは10％、2018年実績値は4.1％、
「民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合」はKPIが15%、実績値は11.2％、
「25歳から44 歳までの女性就業率」のKPIは77％、実績は76.5％、
「第一子出産前後の女性の継続就業率」はKPIが55％に対し実績値53.1％となっています。

「課長職以上の比率」「就業率」「出産時の継続就業率」は
概ね好調に伸びていると言えますが、
「役員比率」が未だ目標と実績に乖離が見られます。

また、産業別に見ると、女性労働者の割合が高い産業では女性管理職比率も高く
女性労働者比率が低い産業では管理職比率も低いと出ています。
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業などでは労働者比率、管理職比率が低く、
医療・福祉業では高い傾向にあるそうです。

さて一方、7月17日（水）から
「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募が始まります！

対象は、ダイバーシティ2.0（＝「多様な属性の違いを活かし、
個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、
全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組」）に基づく
「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン　実践のための7つのアクション」を
実践している企業で、企業規模は問われません。

今年度は重点テーマとして
1．経営層への多様な人材の登用
2．キャリアの多様性の推進
3．マネジメントの在り方の改革
4．外国人・シニア・チャレンジドの活躍
の4テーマにおいて、企業価値向上に繋がった事例を積極的の募集するとのことです。

公募説明会は7月31日（水）東京の新橋にて、
応募期間は7月17日（水）～9月9日（月）午後5時まで。
審査を経て、表彰は2020年3月16日とスケジュールされています。

詳しくはこちらからご覧ください。