米カリフォルニア州で、同州内に本社を置く上場企業は
最低1人以上の女性取締役を任命することを義務付ける州法が施行されました。
2019年以降、対応していない企業には罰金が科せられます。
また2021年までに、取締役の数が6人以上の企業に対しては最低3人、
同5人の企業に対しては少なくとも2人、つまり約半数を女性にすることも義務付けられています。

このような法律はアメリカでは初めてですが、欧州ではすでによくあるのだそうです。

女性取締役がいる企業のほうが収益力が高い、イノベーションが起きやすい、大きな不祥事が起きにくいなど
様々な研究結果が発表されており、
より女性取締役の意見が平等に採用されるべく、複数人置いたほうがいいとも言われています。

日本にもこの波が迫ってくるのはそう遅くはなさそうです。
「なぜ世界全体が取り組んでいると思うか？他人事でいいのか？」を問うてみたいと思います。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20181001-00098942/