最近はコロナの影響による廃業や、休業、失業などの話題を目にすることが多くなりました。

障がい者雇用も例外ではなく、厚生労働省のまとめで

今年2～6月に計1104人の障がい者が企業などに解雇されていたこと

が判明し、前年同期より152人、16％増えていたようです。

新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみられています。

自社ではどんな取り組みができるか？

障がい者雇用は、近年、新聞やテレビなどで取り上げられることも増えてきて、
認知度が高まってきていると思います。

厚生労働省によれば、2019年時点で、民間企業で働く障がい者は56万人を超え、
過去最多を毎年更新しているとの事です。

しかし、厚労省は現在、民間企業に義務づける障がい者の法定雇用率をさらに2.3％に引き上げる時期を検討しています。

これに対して経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望して議論が続いています。

ただ、そんな中でも障がい者が従業員の70%超である日本理化学工業さんもあったり、優良事例は存在します。

また、10年前から大企業から零細企業まで、毎年

「人を幸せにする経営」

を実践している企業が表彰されています。

この表彰企業が「どのような理念で」「どのような取り組みを」しているかを知ることで、
自社に取り入れられそうなことは何か？を
考えていきたいですね！

編集後記

障がい者雇用といえば、就労移行支援事業所などを通じて面接・採用する事も可能です。

法定雇用率などの数字も大事ですが、それらにとらわれすぎず、できる事を探していければな、と思います！