女性の方が「育児」の他に仕事両立の壁がある現状

なぜ女性の方が多いのか?

女性に活躍してもらうために、仕事と育児を両立するための「育児休業」は普及してきたように思いますが、「育児」ではなく「介護」と仕事の両立はどうでしょうか?

総務省の調査によると、2016年10月~2017年9月までの1年間に

「家族の介護や看護が理由で仕事を辞めた人」

は、およそ10万人いるとのことです。

年齢層は、40代から徐々に増え、50歳~64歳の年代が特に多くなっているのが現状です。

40代といえばまだまだ働き盛りだと思います。

ここで問題なのが

「男性ではなく女性が多い」

という事です。

なぜ介護離職は女性が多いのでしょうか?

女性からしてみると、育児も終わっていよいよ復職という時かもしれません。

あまり知られていないかもしれませんが、法律上は【介護は実子】がするものとなっています。
民法730条で、親子、孫その他同居の親族は、お互いに助け合わなければならないと定められています。
(ただ、これは法的に強制される義務というほどのものではなく、倫理規定と解されています。)
そして、介護などの扶養義務に関しては、血のつながった親子、孫など及び兄弟姉妹はお互いに扶養する義務があると定められています。
(民法877条)
下記も総務省「労働力調査」のデータですが、平成28年(2016年)の女性の労働力人口は43.3パーセントで、男女比率は、ほぼ変わりません。
そして、基本的には男女ともに実親はいます。

それにも関わらず、女性の方が介護離職率が高いのは

「介護休業制度」

という制度を大企業以外の規模の企業も個人も活用していないのではないか、と感じました。

介護休業制度は男女関係なく

家族を介護する場合、介護が必要な家族1人につき通算93日まで休みを取得できる

というもので、仕事を辞めることなく家族の介護ができるように設けられています。

介護休業制度を利用してもらえば、まず一つの問題である介護離職率は下がると予想されます。

介護の際に仕事を辞めることなく、職場に復帰してもらえる機会が増えるでしょう。

また、肝心の「女性離職率」の問題については、男性社員への周知の働きかけがポイントになるのではないでしょうか?

企業がこの制度を男性に周知できるのとそうでないのとでは、大きく違うと思います。

そのためには、私たち企業がこの制度をきちんと理解し、男女ともに従業員から介護の話が出た際に詳しく提案できることがとても重要なのではないでしょうか。

介護は育児と同じで、多くの人に起こり得ることです。

従業員が介護休業をすることになったときに、寄り添い、復帰後も戻りやすい雰囲気づくりが大切だと思います。

ぜひ、男性も女性も安心して介護休職でき、復帰しても活躍してもらいやすい場を提供しましょう!

 

編集後記

「育児」と「介護」が両方同時に必要となる場合も考えられます。

私たちも決して例外ではないので、自分事として考えたら今以上に寄り添えるかもしれませんね!

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