ジェンダーギャップ完全解消の日が来るのはいつ？

世界経済フォーラム（WEF）は18日、例年に比べ1ヶ月半くらい遅れて、2018年のジェンダー・ギャップ指数を発表しましたね。

日本は調査対象の149カ国中110位で、前年から4つ順位を上げたものの、（はい、次のセリフは2006年から毎年同じセリフです）「G7では最低」という結果でございます。

日本の順位が停滞しているのはなぜか？をハフポストで、ジェンダー・ポリティックスなどを専門とする上智大学・三浦まり教授（政治学）のインタビューを読むと理解が深まります。

「日本社会は、「家事や育児、介護などの責任を主体的に担わない人」をモデルとして組み立てられすぎている。政治でも企業でも、「公的領域」と「私的領域」を完全に切り離して物事を進めていくのが「プロ」である、といった暗黙の了解がまかり通っている。ケア労働は女性が無償でやってきたものという意識も根強いから、賃金も低く抑えられています。」

ここが非常に大きな問題です。

Googleが2017年に実施したAPACの男女格差に関する調査でも同じような課題が浮き彫りになります。
↓の画像をクリック（ストーリーを観てください）

 

↓この辺は、育休復職者研修の「あるある」ですね。（※画像クリックでデータに飛びます）

7倍とは、中々の数値です。

…ウケてちゃいけないんですが、ウケる。ズッコケたくなるギャップです。

「社会全体の意思決定に、ほんの一部の人たちの声しか反映されていない現状を変えたい」という想いで三浦教授は「パリテ・アカデミー」を設立され、活動をされています。

私も同じ思いで「組織の中で女性のチカラを最大化」に繋がるアクションを
Woomaxで日々活動しています。

 

それぞれ思い込みの存在に気づき、自分の考えや意見は「ありたい姿」につながるものかどうかを対話によって検証する、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は上記コミュニケーションを習慣化するだけで変わります。

ジェンダー・ギャップが完全に解消するまでに、なんと、日本が所属する、東アジア・太平洋諸国地域では171年を要するらしいのですが、地道にコツコツDoをしていくことが肝要ですね。

出来ることなら、私の目が黒いうちに「女性活躍」というキーワードは死語にしたい。本当にそう思っています。